山下社会保険労務士事務所　が　おすすめする助成金

それは　・・・　職場定着支援助成金（介護福祉機器等助成）です。

特定求職者雇用開発助成金とは

　高齢者、障害者、母子家庭の母等の就職が特に困難な方を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金の一部を助成します。

助成内容　

　下表の求職者を、ハローワーク等の紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れた場合、下表に掲げる額を支給します。

　　　【短時間労働者以外】

３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金とは

　大学などを卒業後３年以内の既卒者も対象とする新卒求人を提出し、ハローワーク又は新卒応援ハローワークの紹介により既卒者を正規雇用として雇い入れた場合に、一定期間経過後に奨励金を支給します。

助成内容

　大学などを卒業後３年以内の既卒者を正規雇用した場合、一定期間経過後に、対象者１人につき、１００万円を支給します。（奨励金の支給は、雇用保険適用事業所単位で１事業所あたり１回限りとなります。）

３年以内既卒者トライアル雇用奨励金とは

　ハローワーク又は新卒応援ハローワークの紹介により、中学・高校・大学等を卒業後３年以内の既卒者を有期雇用（原則３か月）での育成を経て正規雇用に移行させた場合に、一定期間経過後に奨励金を支給します。

助成内容

　中学・高校・大学等を卒業後３年以内の既卒者を有期雇用期間（原則３か月）での育成を経て正規雇用に移行させた場合、対象者１人つき、下表のとおり支給します。

中小企業定年引上げ等奨励金とは

　65歳以上への定年引上げや定年の定めの廃止、さらに希望者全員を対象として70歳以上までの継続雇用制度を導入した事業主に対して国から助成金が支給されます。

支給の対象となる事業主

１．雇用保険の適用事業主であり、定年の引き上げ等を実施した日において中小事

　業主（雇用保険の常用被保険者の数が300人以下）であること。 

２．実施日から起算して1年前の日から当該実施日までの期間に高齢法第8条及び

　第9条を遵守していること。

３．平成2１年4月1日以降、就業規則等により、65歳以上への定年の引き上げ、

　希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入、定年の定めの

　廃止のいずれかを実施したこと。 

４．申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険

　の常用被保険者が1人以上いること。

※ 上記１、２、３の条件を満たし、一定数の高年齢者を雇用する法人等（個人事業も

 　含む）を設立した場合も対象となる場合があります。

支給額

１．60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主 （単位：万円）  

中小企業子育て支援助成金とは  

　中小企業子育て支援助成金は、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主（従業員数１００人以下）に対して、初めて育児休業所得者がでた場合に助成金を支給する制度です。

平成２３年４月に制度を一部改正されました。

【主な改正点】

１、支給対象

　　①平成２３年９月３０日までに育児休業を終了し、②復職後１年以上継続勤務をした従業員が出た場合に、支給対象となります。

２、支給額の変更

　　　支給要件を満たした日、（育児休業終了日の翌日から起算して１年を経過した日）が平成２３年４月１日以降である対象育児休業者から適用されます。